日本の新聞からは知る事ができない「電子国家エストニア共和国」
講師：須原 誠 氏
駐日エストニア共和国大使館 / 特別補佐官
エストニア政府開発財団 (Enterprise Estonia ) /日本支局長
国の中枢で活躍する方々を招いて、いま話題の政策テーマの立案の背景、プロセス、目指すべきところ等についてご講演いただき、参加者を交えた意見交換を行う政策デザインシリーズvol.4を開催いたします。今回は、エストニア大使館の須原特別補佐官をお招きして、電子国家エストニアについて語って頂きます。日本でもデジタル庁が今年９月に誕生予定となっていますが、すでに世界の潮流からは大きく取り残されています。エストニアから今学ぶべきことは何か、皆さんとご一緒に考えたいと思います。本講演は、オンラインによる開催になります。
【講演概要】
日本でも社会のデジタル化が叫ばれております。社会のデジタル化とはどう言う事なのでしょうか？デジタル化された社会では、長時間働く為の筋肉や体力はあまり必要でなくなります。そして、新型コロナ禍で皆様も経験された通り、社会のデジタル化が進むと働く時間と場所の制限がなくなります。30年前から社会のデジタル化に着手したエストニア共和国。今では「電子国家」という名称で呼ばれるようになりました。先日、アメリカで政権交代があり女性の副大統領が就任され日本でも話題を呼びました。日本ではあまり注目されていませんが、エストニア共和国でも静かに政権交代が進んでおります。以前からご存知の通り大統領が女性でした。新しい内閣では、首相も女性。そして主要大臣の約半数近くが女性です。エストニアでは、「美味しい物」や「綺麗な物（コト）」を提供している民間企業のC E Oや重役は殆ど女性です。社会のデジタル化とは、現状の社会にI T技術を導入するだけのことでしょうか？スマートシティとはスマートフォンのアプリがいっぱい使えるシティの事でしょうか？この機会に日本の新聞からは知る事ができない「電子国家エストニア共和国」をご紹介させて頂きたく存じます。
日 時：2021年3月23日（火） 開始時間：17時30分～
場 所：オンライン開催（Zoom使用予定）
・Zoomを利用して行う予定です。お申込みされた方に、開催日までに接続URLをご案内いたします。
・受講予定の環境でZoomが使用可能なことをご確認の上、お申し込み下さい。
（Zoomの接続テストサイト：https://zoom.us/test ）
＜お願い＞
本フォーラム全体としての一体感醸成のため、できるだけカメラを「オン」状態にして参加いただければ幸いです。
対 象：京都大学教員・学生、京都大学デザインイノベーションコンソーシアム会員、一部招待者
定 員：40名程度
参加費：無料
申込締切：2021年3月15日（月） 3月18日（木）※申込締切を延長しました
お申込み：参加には事前登録が前提となります。下記よりお申込みください。
★ご好評につき、申込受付は終了いたしました。
・お申込み後、キャンセルをされる場合は、開催日前日までに事務局までメールにてご連絡ください。
主 催：京都大学デザイン学大学院連携プログラム
京都大学デザインイノベーションコンソーシアム
問合せ先：京都大学デザインイノベーションコンソーシアム 事務局
公益財団法人京都高度技術研究所 内 担当：金川
mail： info_at_designinnovation.jp （注：_at_を@に変更してください） 電話：075-323-7073
◎フォーラムの様子は写真・動画撮影を行い、京都大学デザインイノベーションコンソーシアムおよび京都大学デザインスクールの広報物やウェブ等に掲載させていただくことがありますのでご了承ください。問題がある場合は、恐れ入りますが事務局までご連絡ください。
講演者ご紹介： 須原 誠 氏 
駐日エストニア共和国大使館 / 特別補佐官
エストニア政府開発財団 (Enterprise Estonia ) /日本支局長
プロフィール：
2019年1月より Enterprise Estonia (エストニア共和国のJETROに相当)日本代表としてエストニア企業の日本進出、日本企業のエストニア共和国への進出・投資を支援。 大手コンサルティング・ファームにて米国(シリコンバレーを拠点に全米40州以上）及び中国（上海を拠点に深圳を含む中国全土）で15年以上勤務後、ビジネスインテリジェンス会社の日本副代表、フォレンジックサービス提供会社アジア代表、フランス系戦略コンサルティング・ファーム日本支社長を経験。発達障害を持つ一人息子を幼少期からエストニア等のICT教育メソッドでサポート。そのご縁でエストニア共和国と日本を橋渡しする現在の職に就く。千葉市立弁天小学校PTA会長・評議員を経験。大阪府スマートシティパートナーズフォーラム企画運営員、山口市スマートシティ推進委員会アドバイザー等の立場で日本各地のDX化推進を支援中
政策デザインシリーズについて
1990年代から、日本において本格的な産学連携施策が実施されてきました。その間、国立大学法人の設立、知財の管理体制、兼業に関わる制度設計等、日本の制度改革は格段に進んできました。しかしながら、いまだ日本が目指すべきモデルが組成されるに至っていません。京都大学デザインイノベーションコンソーシアムでは、日本の新たな産学連携モデルとして、デザインスクールと産業界をつなぐ中間組織体を志向しています。日本の大学風土、企業文化、また個人の価値観により醸成された産学連携のあり方をどのようにデザインできるか、試行的に実践しながら理論化、論文化を目指したいと思っています。また日本では、多くの政策が実施されてきましたが、それらの政策の評価指標が明確に確立していないという課題も抱えています。京都大学デザインイノベーションコンソーシアムから、様々な政策提言（政策デザイン）が発信されるような活動が興ることを期待しています。
◆木村 千恵子 / Chieko Kimura 
大阪市立大学大学院博士課程修了、博士（創造都市）。京都大学デザイン学リーディング大学院特命教授。奈良県立医科大学特命教授。文部科学省審議会委員等。